• 2018年10月03日(水) 10:30 ~ 17:30

１．ＧＤＰＲの基礎、企業におけるＧＤＰＲ対応の必要性
　　（１）．ＧＤＰＲとは何か？
　　（２）．ＧＤＰＲにより企業はどんな義務を負うのかの概要
　　（３）．ＧＤＰＲの対象となる個人データとはどんなものか？
　　（４）．そもそもＧＤＰＲはどんな場合に適用されるのか？
　　（５）．企業においてＧＤＰＲが適用されるケース
　　　　a．ＥＥＡ域内に子会社、支店、駐在員事務所がある企業
　　　　b．ＥＥＡ域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、ＥＥＡ域内のデータ主体の個人データを処理している企業
　　（６）．企業に執行があるとすれば、どのような場合か？リスクが高いのはどういうケースか？

２．リーガル面における具体的な対応方法
　　（１）．企業におけるＧＤＰＲ対応を効率的に成功させるための具体的な進め方
　　　　ａ．ＥＥＡ域内に子会社、支店、駐在員事務所があるケースで欧州側に日本本社主導で対応をさせる方法、現状欧州主導で対応を進めている場合の日本本社としての留意点
　　　　ｂ．ＥＥＡ域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、ＥＥＡ域内のデータ主体の個人データを処理しているケースにおける対応の実務
　　（２）．企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
　　　　ａ．プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務
　　　　ｂ．ＤＰＯや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか？
　　　　ｃ．ＤＰＩＡ（データ保護影響評価）．が必要な場合と進め方、データ侵害・権利行使対応等
　　　　ｄ．クッキー・ダイレクトマーケティング等への対応　　
　　　　　　～ＧＤＰＲ対応とeプライバシー規則と現行法対応の実務動向～
　　（３）．企業における移転規制対応
　　　　　　～ＳＣＣ、十分性認定、４９条の例外規定による移転の実務動向～

３．データセキュリティ面における具体的な対応方法
　　（１）．ＧＤＰＲにおいて求められるデータセキュリティ対応
　　（２）．企業における具体的なデータセキュリティ対応の進め方
　　　　～セキュリティ・データマッピングによる情報棚卸を通じて～

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