ISO56002に基づくイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の構築と実践事例　＜オンラインセミナー＞

講師の言葉

■講師

一般社団法人 Japan Innovation Network　 常務理事 　　松本 毅　 氏

内閣府日本オープンイノベーション大賞経済産業専門委員会委員
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「自己評価委員会」委員
経済産業省「グローバルオープンイノベーションに向けた国際共同研究の在り方に関する調査委員会」委員
NPO法人産学連携学会 理事
大阪市「イノベーション創出支援補助金検討会委員会」委員長
日本学術振興会「『未来を創造するイノベーションサイエンスの創成 』に関する先導的研究開発委員会」委員

＜講師の言葉＞

　新事業による新たな価値を創造するためには非連続なイノベー ション（価値創造）が求められています。インベンション（発明）とイノベーションは違う事、売れないインベンション（発明）はイノベーションではない、それは価値提供が出来ていないからである事、イノベーション＝技術革新という誤解を捨て去ることが必須である事、これらを理解した上で産業史上初めて国際標準化されたイノベーション・マネジメントシステム（IMS）に則したイノベーション活動の必要性とその進め方、イノベーション・マネジメントシステム（IMS）に則した紹介します。このイノベーション活動に知財タスクを適用することも世界で拡がっています。イノベーショ ン・マネジメント システム（IMS）を活用してイノベーションの成功確率を高めて、現状から新たな価値提供に変化・シフトして大きな成果を出し始めている企業が続々と出てきています。特に今回の講演では、「イノベーション1000人調査」（日経ビジネス電子版登録会員への意識調査）の最新の洞察結果を解説します。IMSの実現度、知財活動の実現度とイノベーションの成果・手応えとの関係を解説します。また、知識創造プロセスであるイノベーションプロセスにおける知的財産の果たす役割をSDGsの最新事例と共に紹介します。

＊JINは、ISO56000シリーズ（イノベーション・マネジメントシステム）を策定するISO TC279の国内審議団体を務めています。
ISO56002に関わるアセスメントなどの「スキームオーナー」としてIMSの正確な理解と幅広い普及のための活動を進めています。
この規格は、10 年以上にわたるISOにおけるイノベーション研究をまとめたものであり、世界163 か国がイノベーションの最適な実践例に貢献しています。これらの取組みから ISO 56002 が生まれました。ISO 56002 はイノベーション マネジメントの標準であり、常にに新しい改革 の到来によって起こっている変化に完全に準拠しています。他の世界クラスの規格 (ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001 など) と簡単に統合できます。
ISO56002（イノベーション・マネジメントシステムのガイドライン）学び、それに則して自社のイノベーション・マネジメントシステム（IMS）をデザインする事が、イノベーションの成功確率を飛躍的に高める為のはるかに迅速な方法です。

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