取扱説明書の作成法と「安全上のご注意」表記リスクアセスメントおよびそのポイント ~ 1人1台PC実習付 ~

~ 製品安全の要点と企業リスク、事故予防策・事故発生後対策と取扱説明書におけるリスクアセスメント、「安全上のご注意」表記リスクアセスメントの手順と注意表記への応用、多言語展開時のポイント ~

・取り扱い説明書作成時におけるリスク対策と義務・責任を理解し、トラブルの未然防止に活かすための講座!

・使用者の意識変化、安全行政の動向を把握し、取扱説明書の注意表記(危険・警告・注意)作成と誤使用事故の未然防止手法を学び実践に活かす特別講座!

・「インターネットを活用した製品安全情報収集の方法(行政機関の取り組み、製品安全に関わる主な法律)」および分析、リスク回避と販売戦略につなげる取扱説明書の作成方法と多言語展開が修得できる特別セミナー!

・使用者の意識変化の把握、安全行政の動向、エビデンスの確保、表現のコンプライアンスを反映したマニュアル作成に活かしクレーム、トラブルの未然防止に活かそう!

※ PCは弊社にて用意します。

講師の言葉

「使用者の意識変化、ISOや監督省庁など安全行政の動向を把握した上で、取扱説明書を作成していますか?取扱説明書作成のためのエビデンスは確保していますか? 表現のコンプライアンスチェックはしていますか?」。

残念ながらこの問いに答えられる企業が少ないのが実情です。

社会変化を認識しないままの取扱説明書の表現は、クレームや誤使用事故を招く恐れがあります。

現在の安全・安心が社会のキーワードになっている状況下では、一つの製品事故(PL事故)が企業の存続を危うくしてしまいます。

当セミナーでは、多言語展開も視野に入れた取扱説明書作成における基本要件の解説と、安全上の注意のリスクアセスメント手法をワークショップ形式でレクチャーいたします。

セミナー詳細

開催日時
  • 2018年09月06日(木) 10:30 ~ 17:30
開催場所 日本テクノセンター研修室
カテゴリー 品質・生産管理・ コスト・安全研究開発・商品開発・ ビジネススキル
受講対象者 ・取扱説明書作成、マニュアル作成の関係者の方
・企画・製品設計の方
・品質保証、商品開発、製品安全対策の推進の担当者の方
予備知識 書籍名:「取扱説明書ガイドライン」  発行元:一般社団法人PL研究学会 を事前に読んで頂けると理解がより深まるかと思います
修得知識 ・ユーザーに向けた取扱説明書のあり方
・インターネットを活用した製品安全情報収集の方法
・多言語展開のポイント
プログラム

1.製品安全の要点と企業リスク
(1).行政機関の取り組み
(2).製品安全に関わる主な法律
(3).国際標準化(IS0)の動向
(4).企業における義務・責任の明確化
(5).製品安全(PL)と企業リスク
(6).事業者の製品安全対策の取り組み事例

2.PLP(事故予防策)・PLD(事故発生後対策)と取扱説明書の関係
(1).PL事故で企業が被る損失
(2).PLPとPLDの関係
(3).行政機関のガイドライン紹介
(4).「安全上のご注意」表記リスクアセスメント
a.PSとPLの区分
b.誤使用事故に焦点を当てる理由

3.取扱説明書ガイドラインの解説
(1).取扱説明書とは何か
(2).取扱説明書の構成について
(3).危険の洗い出しによる禁止行為の表記

4.「安全上のご注意」表記リスクアセスメントの手順
(1).手法の概要解説
(2).リスクキーワードの抽出方法と検索手法
(3).製品事故情報データベースの活用(WEBからの情報収集)
(4).収集データの分類と分析
(5).注意表記(危険・警告・注意)への展開

5.取扱説明書の多言語展開
(1).多言語取扱説明書の作成手順
(2).日本語原文のチェックポイント
(3).作成ではどのアプリケーションを使うか
(4).翻訳支援ソフトの活用について
(5).対象国の安全に関する規格確認

6.第三者検証と評価チェック
・アプリケーションを活用した文章表現チェックの事例

キーワード 海外展開 マニュアル 取扱説明書 操作マニュアル PL法 製品安全設計 仕様書 リスクアセスメント PLD 製品事故対策 製品事故予防 PS 企業リスク クレーム製品 企業責任 リコール 多言語
タグ サービスリスク管理取扱説明書安全企画書・提案書経営・マネジメント商品開発文章の書き方品質管理
受講料 一般 (1名):50,600円(税込)
同時複数申込の場合(1名):45,100円(税込)
会場
日本テクノセンター研修室
〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル(22階)
- JR「新宿駅」西口から徒歩10分
- 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分
- 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
電話番号 : 03-5322-5888
FAX : 03-5322-5666
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