技術者のための他社特許調査・侵害回避策と有効な自社特許出願のポイント <オンラインセミナー>

~ 特許の基礎、開発段階ごとの他社特許調査法と侵害回避のポイント、他社特許対策とその事例、将来有効な自社出願特許のポイント ~

・エンジニアの観点から、開発段階ごとに合わせた的確な特許調査・対策・特許出願の効果的な進め方を修得する講座!

・特許の基礎から、侵害非侵害の判断、特許調査と侵害対策方法までを、事例を通して修得し、将来の研究開発に有効な特許出願に活かそう!

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講師の言葉

 製造業において、特に研究開発部門に所属する技術者にとっては、「特許出願」はノルマとなっているところが多いのではないでしょうか。他方、研究開発では、他社の出願状況や権利化状況を継続的かつ的確に調査・把握する必要があります。特に、障害となりうる特許や、回避が困難と思われる特許については、早めの抽出とその対策が求められます。

 本セミナーでは、特許の基本から、侵害非侵害の判断方法含めた特許調査と対策について、説明いたします。また、講師の経験から、最も強力な特許対策は、他社に先がけての自社特許出願であるとの認識から、有効な特許出願についても説明いたします。

セミナー詳細

開催日時
  • 2023年11月08日(水) 10:30 ~ 17:30
開催場所 オンラインセミナー
カテゴリー オンラインセミナー研究開発・商品開発・ ビジネススキル
受講対象者 ・大手、中堅メーカーで新製品・新技術開発に関わっている技術者・開発者の方
・特許調査・対策、特許出願について、理解を深めたい方
予備知識 ・特許庁ホームページ、2022年度知的財産権制度入門テキスト
「概要編、第2章 産業財産権の概要、第1節 特許制度の概要」を事前に読んでいただけると理解が深まります。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/2022_nyumon/1_2_1.pdf
修得知識 ・特許制度の基本
・特許侵害の考え方の基本
・特許調査と対策のポイント
・将来有効な特許出願のためのポイント
プログラム

1.特許の基本:知らなかったでは済まない他社特許侵害

  (1).特許法と特許制度

  (2).出願から権利化までの手続き・流れ

    a.日本出願と外国(PCT)出願

    b.優先権出願

  (3).侵害/非侵害の判断の仕方(対比表とオールエレメントルール)

  (4).技術文献・情報としての特許文献

 

2.他社特許調査:開発段階ごとの調査ポイント

  (1).製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲

    a.開発初期:技術動向調査

    b.開発段階:<自社の>出願前調査

    c.開発段階:<自社技術・製品が、他社の>権利侵害(侵害予防)調査

    d.開発終期~製品化後:<他社登録特許の>無効資料調査

  (2).特許分類と検索式

  (3).特定特許の出願各国(ファミリ)での審査状況の確認

 

3.他社特許対策とその事例

  (1).発行公報のチェックポイント

  (2).公開段階での対策

    a.対比表の作成・該非判断

    b.回避可否の判断

    c.特許庁への情報提供による無障害化(日本、中国、米国の事例)

  (3).登録後の対策

    a.無効資料調査

    b.実施許諾申し入れのための調査

  (4).日常の対策:公証役場での確定日付取得

    a.新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書<先使用権主張>

    b.開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など

 

4.自社出願特許への反映

  (1).競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論

  (2).自社出願~登録特許があっての他社対策(「秘匿」の限界)

  (3).先願主義:(他社より)1日でも早い出願

  (4).優先権出願の効果的活用

  (5).臨界的意義の強調

  (6).実施可能要件について

    a.実施可能要件を満たす明細書

キーワード 特許法 優先権出願 侵害/非侵害の判断 技術動向調査 出願前調査 発行公報 無効資料調査 優先権出願 臨界的意義 実施可能要件
タグ 特許・知的財産研究開発
受講料 一般 (1名):49,500円(税込)
同時複数申込の場合(1名):44,000円(税込)
会場
オンラインセミナー
本セミナーは、Web会議システムを使用したオンラインセミナーとして開催します。
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