• 2019年10月30日(水) 10:30 ~ 17:30

１．グローバルなデータ保護規制対応の視点
　　（１）．リスク・ベースアプローチ
　　（２）．効率的な対応方法　?プライバシーポリシー整備を中心に?

２．日本の個人情報保護法の基礎
　　・日本の個人情報保護法の概要を解説します

３．ＧＤＰＲ対応の最新実務
　　（１）．リスク・ベースアプローチによるGDPR対応
　　　　ａ．日本企業においてGDPRが適用されるのはどんな場合か　～実例に基づいて解説～
　　　　ｂ．GDPRの最新執行事例の解説と日本企業にとっての執行リスク
　　（２）．日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
　　　　ａ．データマッピングによる情報棚卸(質問案を配布)
　　　　ｂ．プライバシーポリシー／情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成（雛形を配布）
　　　　ｃ．DPOや代理人の選任、DPIA
（データ保護影響評価）、データ侵害・権利行使対応、移転規制対応（十分性認定の正しい理解を含む）
　　　　ｄ．データセキュリティ面の対応
　　　　　～セキュリティ・データマッピングによる情報棚卸を通じて～　（ガイドライン和訳も提供）

４．eプライバシー規則とｅプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
　　（１）．現行指令に基づく各国法の状況
　　（２）．ｅプライバシー規則の整備状況
　　（３）．クッキー・ダイレクトマーケティングにおける具体的な同意の採り方の実務の最新動向

５．ＣＣＰＡを中心とした米国データ保護法の最新動向
　　（１）．CCPAの最新実務対応?最新の改正動向を含む?
　　　　ａ．日本企業においてCCPAが適用されるのはどんな場合か
　　　　ｂ．日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
　　　　　（データマッピング、プライバシーポリシー、内部規程、権利行使対応、サービスアグリーメントの準備等を含む）
　　　　ｃ．費用対効果が高い効率的なCCPAプロジェクト進行の手法とは？
　　（２）．米国データ保護法の全体像、連邦法の状況
　　　　　（執行事例解説と立法動向）、CCPA以外の州法の動向

６．ＢＲＩＣｓ・アジアのデータ保護法の最新動向
　　（１）．中国ネットワーク安全法の最新動向（執行事例含む）と日本企業にとっての対応ポイント
　　（２）．その他の国のデータ保護法（ブラジル・タイ・シンガポール・香港・フィリピン・韓国・インド・ベトナム・マレーシア・台湾・ロシア）の制度概要とリスクが高い法域の最新執行事例解説

日本テクノセンター研修室