グローバルデータ保護法の基礎と最新動向

~ 厳格な執行が本格的に開始されたGDPRの最新動向、欧州eプライバシー規制、カリフォルニア州消費者プライバシー法を含む米国データ保護法、BRICs・アジアのデータ保護法まで ~

・対策が急務となっているグローバルデータ保護法の基礎から実務の最新動向までキャッチアップするための講座
・対応経験豊富な講師から世界各地で対応が急がれているグローバルデータ保護法のリーガル対応、データセキュリティ対応の具体的実務を修得する特別セミナー!

*GDPR対応実務書類の雛形もお配りいたします

講師の言葉

 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
 EEA(欧州経済領域)に適用される個人データの規制であるGDPRについて、対応が遅れている企業にとっては、最新の情報に基づいて効率的に対応を完了させることが必要であり、初期の頃に、既に一定の対応を行った企業にとっては、自社への執行リスクに見合った、最新動向を踏まえた対応ができているかを改めて検証することが有益です。
 本セミナーでは、最新の執行動向の解説を行うと共に、雛形も配布し、実務対応の最新動向を解説します。
 また、欧州では、今後は、GDPRと同等の制裁金を伴う、クッキーやダイレクトマーケティング等に関するeプライバシー規則の制定も控えています。
 米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の適用が、2020年 1月 1日に控えており、対応は待ったなしの状況になっています。中国においては、ネットワーク安全法が既に適用開始されています。また、ブラジルやタイでGDPR類似の法律が成立し、韓国やフィリピンでは既にGDPR類似の法律が施行済みで執行も開始され、インドでも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。本セミナーでは、こうした幅広い法域におけるデータ保護規制の最新情報について解説します。
 本セミナーでは、法律知識やグローバルデータ保護法についての全く知識がない方でも理解できるように、できるだけ、噛み砕いて、日本の個人情報保護法の基礎を含めて、グローバルデータ保護法制の基礎から具体的な対応の実務までを、100社を優に超える日本企業からグローバルデータ保護法制対応の相談を受けた経験を持つ弁護士が解説します。グローバルのデータ保護規制について、どこから手をつけたら良いかわからない、限られた予算でいかにして効率的に対応するか悩まれているご担当者の方に適した内容となっております。この機会に、基礎から実務の最新動向までを1日で一気にキャッチアップしたい方の参加をお待ちしています。

本講座の申込み受付は終了しました

セミナー詳細

開催日時
  • 2019年10月30日(水) 10:30 ~ 17:30
開催場所 日本テクノセンター研修室
カテゴリー ソフト・データ・画像・デザイン研究開発・商品開発・ ビジネススキル
受講対象者 ・企業における個人情報・データセキュリティの担当者、GDPR担当者
・グローバルデータ保護法GDPRの基礎から実務対応までを学びたい方
・個人情報のグローバルコンプライアンスに関心のある方
・システム、法務ほか関連企業の方
予備知識 ・特に必要としません。基礎からわかりやすく解説します
修得知識 ・グローバルデータ保護法GDPRの基礎
・GDPRのリーガル対応・データセキュリティの対応の最新実務対応
プログラム

1.グローバルなデータ保護規制対応の視点
  (1).リスク・ベースアプローチ
  (2).効率的な対応方法 ?プライバシーポリシー整備を中心に?

2.日本の個人情報保護法の基礎
  ・日本の個人情報保護法の概要を解説します

3.GDPR対応の最新実務
  (1).リスク・ベースアプローチによるGDPR対応
    a.日本企業においてGDPRが適用されるのはどんな場合か ~実例に基づいて解説~
    b.GDPRの最新執行事例の解説と日本企業にとっての執行リスク
  (2).日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
    a.データマッピングによる情報棚卸(質問案を配布)
    b.プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成(雛形を配布)
    c.DPOや代理人の選任、DPIA
(データ保護影響評価)、データ侵害・権利行使対応、移転規制対応(十分性認定の正しい理解を含む)
    d.データセキュリティ面の対応
     ~セキュリティ・データマッピングによる情報棚卸を通じて~ (ガイドライン和訳も提供)

4.eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
  (1).現行指令に基づく各国法の状況
  (2).eプライバシー規則の整備状況
  (3).クッキー・ダイレクトマーケティングにおける具体的な同意の採り方の実務の最新動向

5.CCPAを中心とした米国データ保護法の最新動向
  (1).CCPAの最新実務対応?最新の改正動向を含む?
    a.日本企業においてCCPAが適用されるのはどんな場合か
    b.日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
     (データマッピング、プライバシーポリシー、内部規程、権利行使対応、サービスアグリーメントの準備等を含む)
    c.費用対効果が高い効率的なCCPAプロジェクト進行の手法とは?
  (2).米国データ保護法の全体像、連邦法の状況
     (執行事例解説と立法動向)、CCPA以外の州法の動向

6.BRICs・アジアのデータ保護法の最新動向
  (1).中国ネットワーク安全法の最新動向(執行事例含む)と日本企業にとっての対応ポイント
  (2).その他の国のデータ保護法(ブラジル・タイ・シンガポール・香港・フィリピン・韓国・インド・ベトナム・マレーシア・台湾・ロシア)の制度概要とリスクが高い法域の最新執行事例解説

キーワード グローバルデータ保護法 グローバルデータコンプライアンスGDPR CCPA カリフォルニア州消費者プライバシー法  中国ネットワーク安全法  個人データ プライバシーポリシー DPO  DPIA データ保護影響評価 eプライバシー規則 セキュリティ・データマッピング BRICs アジア タイ ブラジル
タグ 海外進出・中国リスク管理法律セキュリティ・暗号ソフト管理
受講料 一般 (1名):49,500円(税込)
同時複数申込の場合(1名):44,000円(税込)
会場
日本テクノセンター研修室
〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル(22階)
- JR「新宿駅」西口から徒歩10分
- 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分
- 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
電話番号 : 03-5322-5888
FAX : 03-5322-5666
こちらのセミナーは現在募集を締め切っております。
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