マイナンバー制度対応における実務への影響と対応のポイント

〜実務の詳細と安全管理措置、マイナンバー法の意義と概要、ロードマップと具体的導入、業務・システムへの影響と実務への活かし方〜

・対応が急務となっているマイナンバー制度のポイントを学び、実務対策に応用するための講座

・政府資料だけでは分からないマイナンバー制度に関する深い知識を体系的に修得し、システムや新ビジネスに活かそう!

講師の言葉

 今年10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヵ月後の2016年1月からはマイナンバーの利用が始まります。マイナンバーは政府や自治体だけが使うものではなく、民間企業も社会保障や税の手続きにおいて、社員などのマイナンバーを使っていかなくてはなりません。なぜ今になってマイナンバーが必要とされたのか、なぜ情報連携のような複雑な仕組みになっているのか、我が国の番号制度検討の経緯からその理由を解説していきます。そして、民間企業の実務として、いつまでに何をしなければならないのか、どの部分のシステム改修が必要になるのか、マイナンバー実務に則したかたちで解説します。
 また、マイナンバービジネスに携わる民間企業にとっては、政府・自治体部門や民間部門でどのようなマイナンバー市場が発生するのか、また現在のマイナンバー法での新規ビジネス開拓や今後のマイナンバー拡大における新市場の出現について関心が高いことでしょう。 
 それらを含め、マイナンバー法改正や個人情報保護法改正の動向についても解説し、番号制度の将来を展望していきます。

セミナー詳細

開催日時
  • 2015年07月01日(水) 10:30 ~ 17:30
開催場所 日本テクノセンター研修室
カテゴリー ソフト・データ・画像・デザイン
受講対象者 ・民間企業で総務・人事等、自社のマイナンバー実務に携わる部門の方 ・自社のマイナンバー対応に関わる情報システム部門の方 ・マイナンバービジネス(政府・自治体および民間のマイナンバー対応)に関わるITベンダーやソフト開発ベンダーの方など
予備知識 ・特に必要ありません
修得知識 ・マイナンバー制度に関する表面的な理解だけでなく、番号制度が今必要とされるようになった背景や、複雑なシステム設計の背後にある理由などについて、深く理解することができる。(政府の資料では、表面的な説明しかしていないため)
プログラム

1.我が国における番号制度の経緯
  (1). これまでの番号制度(グリーン・カード制度、住基ネット)
  (2). 反対派の論拠とその変化
  (3). 共通番号のメリット

2.マイナンバーへの動き
  (1). マイナンバーが動き出した背景
  (2). 番号制度の概念とその意義
  (3). 番号制度の論点

3.マイナンバー法の意義とその概要
  (1). マイナンバー法の概要とその意義
  (2). 政権交代による影響
  (3). 経済効果とマイナンバー市場規模

4.ロードマップと具体的な導入
  (1). 全体のスケジュール
  (2). 番号利用の立場
  (3). 対象機関と作業概要
  (4). 各段階の作業

5.自治体の業務・システム・条例への影響
  (1). 自治体の体制
  (2). 業務・システム・条例への影響(環境整備段階・第1次導入段階・第2次導入段階)
  (3). 特定個人情報保護評価

6.民間企業の業務・システムへの影響
  (1). 民間の体制
  (2). 税・社会保障関係業務
  (3). 金融関係の注意事項
  (4). 民間一般の注意事項

7.民間企業におけるマイナンバー実務の詳細と安全管理措置
  (1). 社員からのマイナンバー収集
  (2). マイナンバーの適正な取扱に関するガイドライン(一般事業者および金融業界)
  (3). 税と社会保障分野における実務
  (4). マイナンバー導入で要求される安全管理措置

8.健康保険組合のマイナンバー対応
  (1). 個人番号利用事務実施者としての作業内容とスケジュール
  (2). 医療保険関係の手続きと業務フロー
  (3). システム構成とネットワーク構成

9.マイナンバーによる民間ビジネスへの影響
  (1). 公的個人認証
  (2). 代理人規定
  (3). 自治体条例によるマイナンバー利用
  (4). 消費税低所得者対策(給付付税額控除、軽減税率)

10.マイナンバーの拡大とイノベーションによる将来展望
  (1). 税への導入と国民のメリット
  (2). 医療・防災へのマイナンバー導入
  (3). 海外におけるイノベーション事例
  (4). マイナンバー法改正案(預金口座付番、予防接種・特定健診への活用など)
  (5). 個人情報保護法とプライバシーの動向

11.マイナンバーに関する最新動向
  (1). 最新の法改正・政省令など
  (2). 関係機関の動向など

キーワード マイナンバー 特定個人情報保護 安全管理措置 個人認証
タグ サービス法律経営・マネジメント業務改善ソフト管理データ解析ITサービス
受講料 一般 (1名):48,600円(税込)
同時複数申込の場合(1名):43,200円(税込)
会場
日本テクノセンター研修室
〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル(22階)
- JR「新宿駅」西口から徒歩10分
- 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分
- 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
電話番号 : 03-5322-5888
FAX : 03-5322-5666
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