共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント ~演習付~

~ 共同研究パートナーの選定、技術情報の取り扱い、国際共同研究における留意点、アライアンス・技術提携の実施手順とワークショップ ~

・企業での実務経験に基づき、2名の講師から国内外の事例を交えてトラブル未然防止のポイントを習得する講座!

・企業同士の共同研究・開発における、失敗しないための留意点や成功ポイントを学び、新製品開発や事業化に活かそう!

講師の言葉

第1部

 企業と企業の共同研究は、両者が実施能力を有することから、独占禁止法上留意すべき点があります。また、研究成果の活用方法に対する考え方の相違から、研究成果の帰属や公表(ノウハウ保護か特許出願か)、第三者への実施許諾等でもめることがあります。更に、共同研究終了後の改良発明の取り扱いによっては、自社に不利益が及ぶことも考えられます。

 本セミナーでは、共同研究の開始前から終了後までの各プロセスにおいて、トラブルを未然に防ぎ、所望の成果を得るためのポイント、及び国際共同研究を実施する際の留意点について分かりやすく説明します。

 

第2部

 インターネット・ITの普及の結果、国内外で既存事業基盤が急速に破壊・再構築される経済環境になっています。この状況下、たとえば、日本を代表する大手企業であるトヨタ自動車でさえ、自動運転機能付電気自動車(EV)の開発・実用化のために、他社とアライアンス・コラボレーションを行うことで、競争力強化、開発から商品化までの期間短縮や開発投資額の抑制を行っています。

 急激な技術革新や競争激化する事業環境で、国内企業が加速度をつけて成長するためには、1社単独で開発・実用化するには限界があり、他社とのアライアンス・コラボレーションは、必要不可欠になっています。

 しかし、「うまくやれる!」と見込んだ相手なのに、ムダな労力を使っただけに終わってしまうこともあります。相手企業の選び方、運営方法や手続きを怠ると、大きなトラブルに発展することもあります。

 このセミナーでは、まず、コラボレーション・アライアンス実施の知識を習得します。そして、実際の事例をもとに、自分をコラボプロジェクトリーダーにおきかえるワークショップを実施します。

セミナー詳細

開催日時
  • 2019年04月18日(木) 10:30 ~ 17:30
開催場所 日本テクノセンター研修室
カテゴリー 研究開発・商品開発・ ビジネススキル
受講対象者 ・共同研究、共同開発に取り組む企業のエンジニアの方
 (本講座では、主に企業同士の共同研究を想定)
・共同研究・共同開発について基礎から学びたい方
予備知識 ・特に必要ありません
修得知識 ・共同研究の基礎知識
・国際共同研究の留意点
・アライアンス・コラボレーションを積極的に導入し、新製品開発、新規事業立上げを実現するためのノウハウ
プログラム

第1部

 

1.共同研究についての基礎知識

  (1).企業と企業の共同研究の現状

  (2).共同研究の類型

  (3).独占禁止法上の留意点

 

2.共同研究開始前のポイント

  (1).共同研究成果活用方法の明確化

    a.技術普及目的か独占排他目的か

    b.研究目標

  (2).共同研究パートナーの選定

  (3).技術情報の開示・入手

  (4).パートナー企業が保有する特許・未公開出願の取り扱い

  (5).研究・費用の分担 

  (6).第三者への委託

  (7).契約期間

 

3.共同研究実施中のポイント

  (1).秘密情報管理

  (2).コンタミネーションの防止

  (3).研究成果

    a.帰属

    b.活用

    c.公表

 

4.共同研究終了後のポイント

  (1).技術情報の取り扱い

  (2).研究資料等の有体物の取り扱い

 

5.企業と企業との共同研究で特に留意する点

  (1).共同研究成果の市場への導入方法

  (2).部品メーカー、素材メーカーの製造ノウハウの取り扱い

  (3). 第三者への実施許諾の時期と条件

  (4). 改良発明の取り扱い

 

6.国際共同研究における留意点

  (1).外国為替管理法への対応

  (2).共同研究相手国における留意点

 

 

第2部

 

1.アライアンス・技術提携の実施手順と留意点

  (1).アライアンス・コラボレーションを進めるための資質と役割

    a.自社の現状と事業環境

    b.アライアンス・技術提携の必要性

    c.アライアンス・技術提携とリーダーの仕事

  (2).アライアンス・技術提携の進め方と運営手法

    a.プロジェクトチームの発足に必要な事項

    b.事項の説明とポイント

     ・目標・目的

     ・相手先の選定

     ・チームメンバーの選定

     ・運営方法と実行

     ・覚書の締結

     ・手順とロードマップ

     ・自社と相手先との役割分担

     ・その他事項

  (3).海外アライアンス先の探し方

 

2.事例に基づくアライアンス・技術提携の演習

  (1).事例の状況設定 (電子部品の共同開発を例に)

    ・事例に基づく、事業環境や目的、背景、プロジェクトチームの発足および運営体制について説明する

  (2).ワークショップ

    a.事例に基づき、ワークシート作成

    b.各受講者が各事項に対する検討結果を発表

    c.講師が各事項に対するポイントや注意事項を説明

    d.講師から他社とのコラボレーションで特に注意すべき事項を事例に基づいて説明(コスト、特許、各種必要な契約体など)

 

3.質疑、相談

    ・本セミナーの内容や他企業とのアライアンス・技術提携に関する質疑応答

キーワード 共同研究 アライアンス 独占禁止法 パートナー企業 覚書
タグ 特許・知的財産技術経営研究開発
受講料 一般 (1名):49,500円(税込)
同時複数申込の場合(1名):44,000円(税込)
会場
日本テクノセンター研修室
〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル(22階)
- JR「新宿駅」西口から徒歩10分
- 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分
- 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
電話番号 : 03-5322-5888
FAX : 03-5322-5666
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