• 2019年04月18日(木) 10:30 ~ 17:30

第1部

１．共同研究についての基礎知識

　　（１）．企業と企業の共同研究の現状

　　（２）．共同研究の類型

　　（３）．独占禁止法上の留意点

２．共同研究開始前のポイント

　　（１）．共同研究成果活用方法の明確化

　　　　ａ．技術普及目的か独占排他目的か

　　　　ｂ．研究目標

　　（２）．共同研究パートナーの選定

　　（３）．技術情報の開示・入手

　　（４）．パートナー企業が保有する特許・未公開出願の取り扱い

　　（５）．研究・費用の分担　

　　（６）．第三者への委託

　　（７）．契約期間

３．共同研究実施中のポイント

　　（１）．秘密情報管理

　　（２）．コンタミネーションの防止

　　（３）．研究成果

　　　　ａ．帰属

　　　　ｂ．活用

　　　　ｃ．公表

４．共同研究終了後のポイント

　　（１）．技術情報の取り扱い

　　（２）．研究資料等の有体物の取り扱い

５．企業と企業との共同研究で特に留意する点

　　（１）．共同研究成果の市場への導入方法

　　（２）．部品メーカー、素材メーカーの製造ノウハウの取り扱い

　　（３）． 第三者への実施許諾の時期と条件

　　（４）． 改良発明の取り扱い

６．国際共同研究における留意点

　　（１）．外国為替管理法への対応

　　（２）．共同研究相手国における留意点

第2部

１．アライアンス・技術提携の実施手順と留意点

　　（１）．アライアンス・コラボレーションを進めるための資質と役割

　　　　ａ．自社の現状と事業環境

　　　　ｂ．アライアンス・技術提携の必要性

　　　　ｃ．アライアンス・技術提携とリーダーの仕事

　　（２）．アライアンス・技術提携の進め方と運営手法

　　　　ａ．プロジェクトチームの発足に必要な事項

　　　　ｂ．事項の説明とポイント

　　　　　・目標・目的

　　　　　・相手先の選定

　　　　　・チームメンバーの選定

　　　　　・運営方法と実行

　　　　　・覚書の締結

　　　　　・手順とロードマップ

　　　　　・自社と相手先との役割分担

　　　　　・その他事項

　　（３）．海外アライアンス先の探し方

２．事例に基づくアライアンス・技術提携の演習

　　（１）．事例の状況設定 （電子部品の共同開発を例に）

　　　　・事例に基づく、事業環境や目的、背景、プロジェクトチームの発足および運営体制について説明する

　　（２）．ワークショップ

　　　　ａ．事例に基づき、ワークシート作成

　　　　ｂ．各受講者が各事項に対する検討結果を発表

　　　　ｃ．講師が各事項に対するポイントや注意事項を説明

　　　　ｄ．講師から他社とのコラボレーションで特に注意すべき事項を事例に基づいて説明（コスト、特許、各種必要な契約体など）

３．質疑、相談

　　　　・本セミナーの内容や他企業とのアライアンス・技術提携に関する質疑応答

日本テクノセンター研修室