設計・開発者にも必須の「下請法」の正確な理解と課題事例・対策特別講座

〜下請法の特徴的課題、遵守体制づくりのポイント、事例から学ぶ違反事例と具体的対応策〜

・下請取引における課題事例を交えて、実務における具体的対応方法を解説する講座

・改正により、規制・管理が強化されている「下請法」を理解し、違反行為を未然防止しよう！　

講師の言葉

　経済の好循環を実現するためには、下請事業者等中小企業の取引条件を改善していくことが重要との考えの下、平成２８年１２月１４日付けで、「下請法運用基準」、「下請中小企業振興法・振興基準」が改正されました。
　親事業者による違反行為の未然防止、下請事業者からの違反行為に係る情報が提供されやすくするなど、下請法の一層の運用強化が図られたものです。
　「減額」や「買いたたき」、「不当な経済上の利益の提供要請」等、今回の改正により、違反事例も、現行66事例から134事例に大幅に増加追記され、政府も厳正なる対処をするということです。
　調達・購買業務は、自社の行動規範や調達倫理規定の他、関連法令・法規により、その活動が規制・管理されます。
　企業の法令遵守（コンプライアンス）が強く叫ばれる中、下請法違反は、企業価値を大きく損なう行為となります。
　親事業者、下請事業者共にこの下請法の主旨を理解し公正な取引をすることで、真のパートナーシップの醸成を図り、健全な資材取引の運用を図ることがより一層求められております。
　今回の「下請中小企業振興法・振興基準」の改正では特に、「親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に、必要な協力をするよう努める」こととしています。
　本セミナーでは、日常の調達・購買業務に最も関連の深い「下請法」に着目し、下請法の本質と、製造委託、サービス、業務委託、情報成果物（ソフトウェア等）作成委託といった下請取引における課題事例を交えて実務における具体的対応方法を解説いたします。
　また、民法・商法等の関連法規ならびに、「契約」についても「下請法」との関連で触れてまいります。

セミナー詳細

開催日時	2017年10月02日(月) 10:30 ～ 17:30
開催場所	日本テクノセンター研修室
カテゴリー	品質・生産管理・コスト・安全
受講対象者	・調達・購買部門の発注担当者、リーダークラス・マネジャーの方・設計・開発部門、総務部門、管理部門などにて業務委託業務に携わる方・製品設計に従事する方（試作品の発注等、担当部材の調達先との交渉の機会がある方）・取引先管理・渉外業務ご担当の方　その他関連部門にて本テーマに興味のある方（購入依頼側の部門）
予備知識	・特に必要ありません
修得知識	・下請法の実務的理解（強行法規としての同法の運用を理解する）・「下請法」と関連法規（民法・商法）との関連性の理解・「下請法」と「契約書」の関係の理解・「下請法」の全社的遵守態勢の構築の手法・「下請法」違反事例と具体的対応策（事例から学ぶ）・「下請法運用基準」、「下請中小企業振興法・振興基準」改正のポイントと対応策
プログラム	１．調達・購買業務におけるコンプライアンス活動の枠組み（スコープ）　　（１）．コンプライアンスとは？　　（２）．法令遵守と倫理観（企業行動規範と購買倫理）　　（３）．コンプライアンス態勢を整えるために　　（４）．真のコンプライアンスの意義について　　（５）．調達・購買部門におけるコンプライアンス活動のありかた２．下請法の理解と下請法遵守体制づくりの実際　　（１）．下請法（下請代金支払遅延等防止法）の概要　　　　ａ．下請法とは　　　　　　　・その位置づけについて　　　　　　　・その目的とは？　　　　　　　・主な規定、留意点について　　　　ｂ．下請法の内容と罰則　　　　　　　・４つの義務と１１の禁止事項（詳細）　　　　　　　【義務】　　　　　　　・発注（注文）書面の交付義務　　　　　　　・取引関係書類の作成・保存義務　　　　　　　・支払期日を定める義務　　　　　　　・支払遅延に遅延利息を支払う義務　　　　　　　【禁止事項】　　　　　　　・不当な受領拒否の禁止　　　　　　　　・不当な支払遅延の禁止　　　　　　　・不当な下請代金減額の禁止　　　　　　　・不当な返品の禁止　　　　　　　・買いたたきの禁止　　　　　　　・購入強制・役務の利用強制の禁止　　　　　　　・報復措置の禁止　　　　　　　・有償支給代金の早期決済の禁止　　　　　　　・割引困難な手形の交付禁止　　　　　　　・不当な金銭・役務の提供要請の禁止　　　　　　　・不当なやり直し等の禁止　　　　　　　【他】　　　　　　　　　虚偽報告等、検査忌避・妨害　　　　ｃ．下請法適用の判断基準と要件　　　　　　　・下請法の対象となる取引（委託業務）の種類と内容　　　　　　　・下請法対象取引の親事業者・下請事業者の定義　　　　　　　・発注者と受注者との資本金の関係　　　　　　　・下請法の適用判定上の留意点　　　　ｄ．官公庁による下請法遵守状況調査（アンケート）　　（２）．実務上の不具合（違反）事例とその対応策　　　　〜事例で学ぶ下請法〜　（事例紹介＆ワークショップ）　　　　ａ．下請取引に於ける親事業者の４つの義務と１１の禁止事項への対応の観点から、　　　　　　日常的購買活動・手続事例の検証・判断を行う。（事例研究）　　　　　　　・違反事例については、予め講師側で用意したものと、参加者の提示によるも　　　　　　　　のの双方を対象とします。（自社の下請法適用取引において疑問な点、判断　　　　　　　　に迷う事例等をご持参ください。）　　　　ｂ．実務上のチェックポイントと実務対応　　　　　　　・各種事例に対する判断の根拠について　　　　　　　・４つの義務と11の禁止行為に関する遵守上のポイントと留意点について　　　　　　　※（１２事案の具体的事例をもとに解説）　　　　ｃ．取引プロセスで留意すべき行為　　　　ｄ．開発・設計部門として下請法遵守上、留意すべきポイント　　（３）．各種関連書類・帳票と「下請法」対応　　　　ａ．取引基本契約と個別契約（注文書）　　　　ｂ．業務委託形態・内容別注文書（契約書）　　　　　　　（全社共通の雛型による運用の薦め）　　　　ｃ．その他、関連書類との関連（購入依頼書、見積書、支払い方法等について）　　（４）．下請法遵守体制の構築　　　　　　　* 2004年　改正下請法施行以降の全社的遵守体制づくりの必要性とは？ * 　　　　ａ．全社遵守体制構築の重要性と意義　　　　ｂ．下請法責任者とその役割　　　　ｃ．内部自主検査（監査）の進め方と、そのチェックとフォローのポイント　　　　ｄ．購入依頼部門、発注担当部門、支払部門における相互補完のありかた　　　　　　（業務牽制機能）　　　　ｅ．発注システム対応（情報インフラ整備）３．「下請取引関係法令」運用基準の改正内容と対応のポイント　　＊下請等中小企業の取引条件の改善に向けての取組み　　（１）．取引条件の改善への取組の背景　　（２）．下請法運用基準の改正（公正取引委員会）　（2016.12.14）　　　　ａ．運用基準改正の経緯・趣旨　　　　ｂ．運用基準改正のポイント　　　　ｃ．運用基準改正の狙い　　（３）．下請中小企業振興法・振興基準の改正（中小企業庁）　（2016.12.14）　　　　望ましい取引慣行の定着に向けての基準の改正　　　　ａ．取引先の生産性向上および，製品・情報成果物の品質の改善への協力　　　　ｂ．一方的原価低減要請は止めよう　　　　ｃ．取引対価への労務費上昇分の影響への考慮（配慮）　　　　ｄ．型の保管・管理の適正化　　　　ｅ．手形支払及び支払方法について（一括決済方式）　　　　　　　・新たな手形に関する通達　　　　ｆ．下請適正取引推進のためのガイドラインの位置付け４．調達業務と契約（下請法との関連）　　（１）．法令・社会規範　　　　ａ．法令・社会規範　　　　ｂ．資材取引の法律上の性質　　（２）．資材調達業務と契約　　　　ａ．資材取引の目的　　　　ｂ．資材取引の種類　　　　ｃ．資材調達は契約　　　　ｄ．契約の基礎知識　　　　ｅ．基本契約書・注文書・見積書とは・・・　　（３）．資材取引における各種の契約書とその機能　　　　ａ．基本契約書　　　　ｂ．品質保証契約書　　　　ｃ．電子商取引（オンライン発注）契約書　　　　ｄ．ＪＩＴ契約書　　　　ｅ．預託倉庫（コック倉庫）契約書　　　　ｆ．支払方法の通知　　　　ｇ．業務委託契約書　　（４）．契約書と印紙税５．まとめ・質疑応答　　（１）．理解度の自主確認・レビュー　　（２）．「よくある質問」の解説　　（３）．質疑応答
キーワード	下請法　コンプライアンス　法令遵守　製造委託　業務委託　情報成果物作成委託　受領拒否　支払遅延　早期決済　原価低減要請　資材取引
タグ	法律、調達
受講料	一般 (1名)：49,500円(税込) 同時複数申込の場合(1名)：44,000円(税込)
会場	日本テクノセンター研修室〒 163-0722 東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング（２２階） - JR「新宿駅」西口から徒歩10分 - 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分 - 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分電話番号 : 03-5322-5888 FAX : 03-5322-5666

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