〜 下請法の特徴的課題、遵守体制づくりのポイント、事例から学ぶ違反事例と具体的対応策 〜
・下請取引における課題事例を交えて、実務における具体的対応方法を解説する講座
・改正により、規制・管理が強化されている「下請法」を理解し、違反行為を未然防止しよう!
〜 下請法の特徴的課題、遵守体制づくりのポイント、事例から学ぶ違反事例と具体的対応策 〜
・下請取引における課題事例を交えて、実務における具体的対応方法を解説する講座
・改正により、規制・管理が強化されている「下請法」を理解し、違反行為を未然防止しよう!
経済の好循環を実現するためには、下請事業者等中小企業の取引条件を改善していくことが重要との考えの下、平成28年12月14日付けで、「下請法運用基準」、「下請中小企業振興法・振興基準」が改正されました。
親事業者による違反行為の未然防止、下請事業者からの違反行為に係る情報が提供されやすくするなど、下請法の一層の運用強化が図られたものです。
「減額」や「買いたたき」、「不当な経済上の利益の提供要請」等、今回の改正により、違反事例も、現行66事例から134事例に大幅に増加追記され、政府も厳正なる対処をするということです。
調達・購買業務は、自社の行動規範や調達倫理規定の他、関連法令・法規により、その活動が規制・管理されます。
企業の法令遵守(コンプライアンス)が強く叫ばれる中、下請法違反は、企業価値を大きく損なう行為となります。
親事業者、下請事業者共にこの下請法の主旨を理解し公正な取引をすることで、真のパートナーシップの醸成を図り、健全な資材取引の運用を図ることがより一層求められております。
今回の「下請中小企業振興法・振興基準」の改正では特に、「親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に、必要な協力をするよう努める」こととしています。
本セミナーでは、日常の調達・購買業務に最も関連の深い「下請法」に着目し、下請法の本質と、製造委託、サービス、業務委託、情報成果物(ソフトウェア等)作成委託といった下請取引における課題事例を交えて実務における具体的対応方法を解説いたします。
また、民法・商法等の関連法規ならびに、「契約」についても「下請法」との関連で触れてまいります。
開催日時 |
|
---|---|
開催場所 | 日本テクノセンター研修室 |
カテゴリー | 品質・生産管理・ コスト・安全 |
受講対象者 | ・調達・購買部門の発注担当者、リーダークラス・マネジャーの方 ・設計・開発部門、総務部門、管理部門などにて業務委託業務に携わる方 ・製品設計に従事する方(試作品の発注等、担当部材の調達先との交渉の機会がある方) ・取引先管理・渉外業務ご担当の方 その他関連部門にて本テーマに興味のある方(購入依頼側の部門) |
予備知識 | ・特に必要ありません |
修得知識 | ・下請法の実務的理解(強行法規としての同法の運用を理解する) ・「下請法」と関連法規(民法・商法)との関連性の理解 ・「下請法」と「契約書」の関係の理解 ・「下請法」の全社的遵守態勢の構築の手法 ・「下請法」違反事例と具体的対応策(事例から学ぶ) ・「下請法運用基準」、「下請中小企業振興法・振興基準」改正のポイントと対応策 |
プログラム |
1.調達・購買業務におけるコンプライアンス活動の枠組み(スコープ)
2.下請法の理解と下請法遵守体制づくりの実際
日常的購買活動・手続事例の検証・判断を行う。(事例研究)
のの双方を対象とします。(自社の下請法適用取引において疑問な点、判断
に迷う事例等をご持参ください。)
(業務牽制機能)
3.「下請取引関係法令」運用基準の改正内容と対応のポイント
4.調達業務と契約(下請法との関連)
5.まとめ・質疑応答
|
キーワード | 下請法 コンプライアンス 法令遵守 製造委託 業務委託 情報成果物作成委託 受領拒否 支払遅延 早期決済 原価低減要請 資材取引 |
タグ | 法律、調達 |
受講料 |
一般 (1名):49,500円(税込)
同時複数申込の場合(1名):44,000円(税込) |
会場 |
日本テクノセンター研修室〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング(22階)- JR「新宿駅」西口から徒歩10分 - 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分 - 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分 電話番号 : 03-5322-5888 FAX : 03-5322-5666 |
こちらのセミナーは受付を終了しました。
次回開催のお知らせや、類似セミナーに関する情報を希望される方は、以下よりお問合せ下さい。
営業時間 月~金:9:00~17:00 / 定休日:土日・祝日