研究開発の投資効率向上と技術評価のポイント

〜 研究開発投資効率の向上策、オープン・イノベーション、自社技術資源の把握、資源配分、事業性評価とGo/No Goの判定 〜

  • 研究開発を技術資源や事業戦略と連携させ、事業・利益に結びつけるための講座!
  • 成功事例を通した投資効率向上策やテーマ創出、資源配分の手法を学び、研究開発の事業化と収益向上に活かそう!

講師の言葉

第1部

 近年日本企業の研究開発投資効率が低迷している。研究開発成果が以前に比べ事業に結び付かない状況に陥っている産業が多いためだ。本セミナーでは、研究開発成果を事業・利益に結び付けることを阻害している要因を明らかにし、それを除くためにどう対応すべきかを技術経営の視点から検討する。

 特に、研究所に任せさえすれば研究開発成果から事業が自然に生まれるものという誤解を改め、研究開発活動を孤立させずに、その成果を事業に結び付けるための全社的組織とその仕組みをどう整備・機能させるか、実践はしているのになかなか成果が上がらないオープン・イノベーションをどう推進すべきかを中心に実践的あり方を提起する。

第2部

 研究開発部門の責任者や企画部門の担当者にとっては、研究開発テーマの創出は、新製品の市場投入や新事業の創造につながる重要な目的ではありますが、自社の持てる資源や事業戦略と連携しないとうまく機能させることが出来なく、いつまでも研究のための研究を続けることになってしまいます。イノベーションを推進する上においても、複眼的、戦略的な視点で自社の持っている技術資源を見直し、戦略的に再編し、具体的な成長の道筋を明確にして、推進することが求められます。

 ここでは、自社の持っている資源の把握から、戦略的な技術戦略のロードマップを描き、事業性やリスクを評価しながら、研究開発を推進する方法について話します。

セミナー詳細

開催日時
  • 2017年07月26日(水) 10:30 ~ 17:30
開催場所 日本テクノセンター研修室
カテゴリー 研究開発・商品開発・ ビジネススキル
受講対象者 ・研究開発、技術開発、新規事業開発に携わる担当者、リーダー、管理者の方
予備知識 ・特に必要ありません
修得知識 第1部 ・日本企業の産業別の研究開発成果が事業化に結び付きにくさとその阻害要因 ・研究開発成果を事業・利益に結び付けるためにとるべき対応 ・研究開発を社内で孤立させずに事業や利益に結び付ける全社的組織、仕組みの在り方 ・日本企業のオープン・イノベーションの実態と問題点、うまくやるためにどうするか 第2部 ・技術資源の棚卸 ・Go/No Goの判定 ・ロードマップの作成
プログラム

第1部

1. 日本企業の研究開発投資効率の実態

  (1). 日本企業の研究開発投資効率は産業別にどのような状態か

  (2). 多くの産業で、研究開発投資効率はなぜ低下し続けるのか

  (3). 研究開発成果が事業に結び付きにくくなった実態とその阻害要因は何か

    a. 産業別にみた阻害要因

    b. 事業化のプロセス上でみた阻害要因

  (4). 阻害要因克服に、どのような対応が必要か

2. 研究開発投資効率を向上させるための具体策

  (1). 研究開発成果を事業に牽引する人材面での対策

    a. 属人依存型、組織対応型

  (2). 研究開発成果を事業に繋ぐ全社的な組織面・実行面での対策

    a. 新規事業推進組織・仕組み事例

  (3). ビジネスモデル構築面での対策

    a. 誰が作るか、研究開発部門はどうかかわる

3. オープン・イノベーションで収益性を高めるには

  (1). オープン・イノベーションとは、必要性が高まった背景

  (2). 企業におけるオープン・イノベーションはうまくいっているか

  (3). なぜうまくゆきにくいのか

  (4). 成功事例

  (5). 成果を上げるためのポイントは何か

第2部

1. 攻めるべき領域、セグメントの戦略的設定

  (1). 攻めるべき事業領域と技術フォーカス分野を戦略的に抑える

  (2). 将来の市場の方向性を仮定する(シナリオプランニング)

  (3). 自社の攻める市場は、顧客価値を基点に明確にする

2. 自社の技術資源の把握

  (1). 自社の技術資源を棚卸して、再確認する

  (2). 要素技術の評価

3. 技術に基づく縦横展開とテーマの設定

  (1). 自社技術の戦略的な展望

  (2). 製品・サービスの要素技術分解

4. 技術情報の収集と分析

  (1). ビジネスモデルと連携した技術情報の収集

  (2). 外部技術と連携をにらんだ俯瞰分析

  (3). 技術戦略ロードマップの作成

5. 戦略に連携した資源配分

  (1). 技術開発の業務プロセス

  (2). 研究開発費の戦略的な予算配分

6. 事業性評価とGo/No Goの判定

  (1). ターゲットプロダクトプロファイル

  (2). 万が一の可能性の評価と投資の合理性

キーワード 研究開発投資効率 オープン・イノベーション シナリオプランニング 技術資源 要素技術 技術戦略ロードマップ 事業性評価
タグ 研究開発新事業
受講料 一般 (1名):49,500円(税込)
同時複数申込の場合(1名):44,000円(税込)
会場
日本テクノセンター研修室
〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング(22階)
- JR「新宿駅」西口から徒歩10分
- 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分
- 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
電話番号 : 03-5322-5888
FAX : 03-5322-5666
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