ビジネスの障害となる他社特許への対応とノウハウ

〜 他社特許の権利範囲を適正に解釈する技術、他社特許を無効化する技術と対策 〜

・自社ビジネスの障害となる他社特許への未然防止対応技術を学ぶための講座!

・他社特許の正確な分析技術を数多くの事例を挙げながら、効率的にわかりやすく解説する特別講座!

講師の言葉

 自社ビジネスの障害となる特許が現れたとき、どのような対応をとるか?

 様々なアクションが考えられますが、その前提になるのが、他社特許を正確に分析する技術です。正確な特許分析ができれば、知財トラブルを未然に防止することができます。他社特許へ過剰反応し、不要な製品設計変更を行ったりビジネスを中止したりすることも避けられます。他社特許を正確に分析する技術を身につけるには、本来、様々な実務経験を積み、判例を研究し、思考することが必要です。しかし、日常の業務に追われる知財担当者、研究者にとって、そのような時間を確保できないのが現実ではないでしょうか。

 本セミナーでは、特許分析技術について、数多くの事例を挙げながら、効率的にわかりやすく解説します。事例研究(目次の5章)も用意しました。

 一日で完結するセミナーですが、セミナー終了後には確実に他社特許対応技術が向上しているはずです。 

セミナー詳細

開催日時
  • 2017年02月08日(水) 10:30 ~ 17:30
開催場所 日本テクノセンター研修室
カテゴリー 研究開発・商品開発・ ビジネススキル
受講対象者 ・研究開発部門の方 ・知的財産部門の方 ・企画部門の方 ・経営者の方
予備知識 ・予備知識は必要ありません
修得知識 ・他社の他社特許への対応に関し、実際に役立つ知識を身につけることができます
プログラム

1. 他社特許を発見したときにするべきこと

  (1). 準備

  (2). 他社特許を発見したときのアクション1〜8

2. パテントクリアランスの確保

  (1). パテントのリスクとは

  (2). パテントクリアランスをどのように確保するか

3. 他社特許の権利範囲を適正に解釈する

  (1). 侵害、非侵害の判断方法

    a. 判断方法の基本

    b. 侵害、非侵害の判断が困難な例

  (2). 特許分析のフロー

    a. クレームチャート作成の方法・コツ、分析の要点等

  (3). 請求項の文言よりも権利範囲が狭く解釈された事例

    a. 5〜8程度の判決例に基づく解説

    b. なぜ権利範囲が狭く解釈されたのか

4. 他社特許を無効化する

  (1). 他社特許への対策

    a. 情報提供、異議申立、無効審判の選択の考え方

  (2). 新規性、進歩性欠如の無効理由の構築

    a. 無効化成否のポイント

    b. 無効化のために必要な証拠

    c.先行技術文献のサーチについて

    d.有効な先行技術文献が見つからないときの対応

  (3). 記載要件不備の無効理由の構築

    a. 請求項の記載要件と明細書の記載要件

    b. 記載要件具備/不備のボーダーライン

    c. 記載要件不備の理由をどのように突くか

    d. 攻撃の観点

5. 事例研究

  ・権利範囲の解釈と他社特許への対応方法について、クイズ形式の問題を幾つか用意します。

  ・問題を考えていただきながら解説を進めていきます。

  ・聴講者の方へ発表を求めることはありませんが、質問や意見については随時受け付けます。

キーワード 他社特許 権利範囲 障害特許 パテントクリアランス クレーム解釈 進歩性欠如 記載要件不備
タグ 特許・知的財産
受講料 一般 (1名):49,500円(税込)
同時複数申込の場合(1名):44,000円(税込)
会場
日本テクノセンター研修室
〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング(22階)
- JR「新宿駅」西口から徒歩10分
- 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分
- 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
電話番号 : 03-5322-5888
FAX : 03-5322-5666
こちらのセミナーは受付を終了しました。
次回開催のお知らせや、類似セミナーに関する情報を希望される方は、以下よりお問合せ下さい。
contact us contact us
各種お問い合わせは、お電話でも受け付けております。
03-5322-5888

営業時間 月~金:9:00~17:00 / 定休日:土日・祝日