• 2015年06月23日(火) 10:30 ～ 17:30

１．はじめに
　　（１）．ビジネスに貢献する特許の取得
　　（１）．障害となる特許への対応

２．権利解釈
　　−判決例から権利解釈の手法を学び、質の高い特許の取得および他社特許対応へ応用する
　　（１）．用語の解釈
　　　　ａ．用語の意味が通常の意味よりも狭く解釈された例
　　　　ｂ．用語の意味が通常の意味よりも広く解釈された例
　　　　ｃ．願望的記載の解釈
　　（２）．請求項に記載されていない事項により権利範囲が限定解釈された例
　　（３）．ソフトウエア関連発明における機能表現の解釈
　　（４）．機械・制御分野の発明における構造の表現の解釈
　　（５）．化学・バイオ分野の発明に特有の問題を含む権利解釈
　　（６）．拒絶理由に対する意見書の主張等が権利範囲に影響を与えた例
　　（７）．数値限定発明・パラメータ発明の権利解釈
　　（８）．製造プロセスによって規定されたモノの発明（プロダクトバイプロセス発明）の権利解釈
　　（９）．用途発明の権利解釈

３．特許の有効性判断
　　−判決例から特許の有効性判断の手法を学び、障害特許の無効化へ応用する
　　（１）．先行技術文献に基づく無効理由の存否
　　　　ａ．先行技術の解釈をめぐる争い
　　　　ｂ．文献１と文献２を結びつける動機付けをめぐる争い
　　　　ｃ．“周知技術”をめぐる争い
　　　　ｄ．実験成績証明書をめぐる攻防
　　　　ｅ．公知文献がなくても無効化できるか
　　−「公然実施」の無効理由の争い
　　（２）．記載要件に関する無効理由の存否
　　　　ａ．実施例の開示に対して請求項が広すぎる？
　　　　ｂ．請求項の発明は、明細書でサポートされているか？
　　　　ｃ．数値限定発明における測定方法の記載をめぐる争い
　　　　ｄ．有効数字をめぐる争い

４．他社に対抗する質の高い特許を得る方法
　　（１）．新しい視点からの発明発掘
　　（２）．戦略的な請求項の決め方
　　（３）．特許の活用を考慮した明細書の作り込み
　　（４）．参入障壁を築く特許網の作り方

日本テクノセンター研修室