技術者・研究者のための国内・海外特許における権利解釈のコツと他社特許対策への活かし方 〜演習付〜

〜日本を取り巻く知財環境、特許公報の読み方、権利解釈、他社特許対策〜

・自社を取り巻く知財環境を理解し、自社の特許戦略を優位に進めるための講座
・難解な特許公報を効率的に読み解き、他社特許の無効化、ライセンス交渉などの対策へと活かせる特別講座!
・国内、海外特許における権利解釈の仕方から演習を通して権利抵触の判断、抵触している際の対策まで実務に活かすポイントを解説!

講師の言葉

 海外の特許公報は分かりづらく読む気がしない、他社の海外特許を把握したいが権利範囲のイメージが掴めない、という経験はありませんか?他社の国内特許でさえ、特許公報を読み解き、権利範囲を解釈することは、研究者・開発者にとって大きな負担です。
 本セミナーでは、他社特許公報の読解および他社特許の権利解釈について苦手意識をお持ちの研究者・開発者の方向けに、弁理士として日頃から多くの国内・海外特許公報を目にしてきた講師自身の経験に基づいて、実務上役立つポイントを解説します。
 さらに、権利解釈により他社特許に抵触している可能性があれば、他社特許を無効化したり、ライセンス交渉をしたり、何らかの対策が必要になります。本セミナーは、研究者・開発者が知っておくべき他社特許対策についても解説します。
 なお、本セミナーでは、基礎編として国内特許についての知識をおさらいした上で、応用編として海外特許について説明します。このため、「国内特許の理解も十分でないのに、いきなり海外特許と言われても…」という方も、安心してご参加頂けます。
 

セミナー詳細

開催日時
  • 2015年01月29日(木) 10:30 ~ 17:30
開催場所 日本テクノセンター研修室
カテゴリー 研究開発・商品開発・ ビジネススキル
受講対象者 ・業種は問わず特許に関心のある研究者・開発者の方 ・知的財産部に配属されて間もない方
予備知識 ・特に必要ありません。
修得知識 ・国内特許及び海外特許に関する基本的な知識が身に付きます。 ・国内及び海外の特許公報に対する苦手意識が無くなり、効率的に特許公報を読解できるようになります。 ・国内及び海外の特許の権利解釈について、演習を通して基本的な考えを理解できます。 ・他社特許への対策として日頃から何をしておくべきか分かるようになります。
プログラム

1.日本企業を取り巻く知財環境
  (1).日本企業の海外進出の加速
  (2).日本企業の海外出願比率
  (3).海外における訴訟リスク

2.特許公報の読み方(基礎編;国内特許)
  (1).特許公報に関する基本知識
     a. 特許公報の種類(公開系、登録系)
     b. 特許公報のフロントページから読み取れること
     c. 特許分類とは?
  (2).特許明細書の仕組み
     a. 特許明細書の要素
     b. 各要素の役割及び相互の関係
     c. 知って得する特許明細書の作り方の秘密 〜熟練者はコピペを多用する〜
  (3).場面によって注目すべき箇所が違う?

3.特許公報の読み方(応用編;海外特許)
  (1).国による書式の違い
  (2).主要国の特許明細書の特色
     a. 米国の特許明細書=発明の概要や効果に関する説明が少ない
     b. 欧州の特許明細書=抽象的な説明が多く、図面を使った具体的な説明が少ない
  (3).ファミリー文献を活用しよう 〜言語の壁を越える〜

4.権利解釈の仕方(基礎編;国内特許)
  (1).権利解釈の基本的な考え方
     a. 周辺限定主義と中心限定主義
     b. オール・エレメント・ルールとは?
     c. 独立項と従属項の違い
  (2).文言上は非侵害でも安心できない?! 〜均等論〜
  (3).一部の構成要件を充足していなくても安心できない?! 〜間接侵害〜
  (4).【演習】仮想事例を通して学ぶ権利解釈の考え方 〜クレーム文言の違いが及ぼす権利範囲への影響〜

5.権利解釈の仕方(応用編;海外特許)
  (1).英文クレームの基本構造
     a. 米国形式のクレーム(構成要件列挙形式)
     b. 欧州形式のクレーム(two-part形式)
  (2).特殊な形式のクレームの解釈
     a. ミーンズ形式のクレーム
     b. プロダクト・バイ・プロセス形式のクレーム

6.他社特許対策
  (1).【演習】仮想事例を通して学ぶ権利抵触の判断手法
  (2).他社特許に抵触してしまっている場合の事後的な対策
     a. 設計変更
     b. 他社特許の無効化
     c. ライセンス交渉
  (3).他社特許への日頃からの対策
     a. 他社製品、他社特許公報の分析に基づく他社が嫌がる自社特許網の構築
     b. 自社特許群のパテントマップ化

キーワード 特許 先行調査 請求範囲 クレーム 特許公報 特許明細書 権利解釈 他社特許 独立項 従属項 特許部類 米国特許 欧州特許 パテントマップ
タグ 特許・知的財産
受講料 一般 (1名):49,500円(税込)
同時複数申込の場合(1名):44,000円(税込)
会場
日本テクノセンター研修室
〒 163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング(22階)
- JR「新宿駅」西口から徒歩10分
- 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分
- 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
電話番号 : 03-5322-5888
FAX : 03-5322-5666
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