製造物責任(PL)とクレーム処理の理論と実務(共催セミナー)

概要

技術者・研究者が知っておくべきPL法(製造物責任法)の要点から、管理部門を対象としたクレームへの対応法までを初心者にも分かりやすく解説!

会 場

青海フロンティアビル 2F ミーティングルーム 会議室4 【東京・江東区】

日 時

平成21年11月11日(水) 12:30-16:30

定 員

30名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。

聴講料

1口(2名まで参加可)につき49,980円(税込、昼食・資料付き)


※大学生、教員のご参加は、1名に付き受講料10,500円です。

(ただし、企業に在籍されている研究員の方は除きます。)


講座の内容


【講座趣旨】


近年、食品事故、医薬品事故、欠陥隠し、暖房・給湯機事故、エレベーター事故など製品やサービスの欠陥や不具合事故がマスコミに大きく取り上げられ、企業の存続すら危うくなる例もおきています。

国も、「安全・安心社会の実現」を政策課題に掲げて、消費生活用安全法の改正や消費者庁の設置などを行ってきたが、政権交代によって国の消費者保護姿勢が一層進むと思われます。

このためか消費者の意識も大変厳しくなってきており、また悪質クレームも増加してきています。

本セミナーでは、このような状況下で、企業は、製品やサービスの欠陥やクレーム処理の実務について、どのような法的責任があり、どのように対応すべきかを、判例や具体的な事例をもとに、原点に立ち返って考えようとするものです。


【プログラム】


1.最近の製品事故と法的責任

  (1) どのような製品事故・クレーム・訴訟がおこっているか

  (2) 不法行為責任、不完全履行・瑕疵担保責任・品質保証責任など責任根拠

  (3) 製造物責任と判例(欠陥、因果関係、立証責任など)

2.クレーム・事故処理の実務

  (1) 基本理念の確立

  (2) 消費者対応組織の整備

  (3) 製品事故の)初期対応・マスコミ対応

  (4) 悪質クレームへの対応

  (5) 法的責任と損害賠償

  (6) 示談交渉の進め方

  (7) 部品供給業者等への求償

  (8) リコール

3.製品安全と製造物責任予防

  (1) PSとPLD

  (2) 警告表示


  【質疑応答・名刺交換】


* 主催:株式会社R&D支援センター


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